小松島市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会議（第３日目） 本文
買物や通勤，通院などの移動手段がない御高齢者を対象に，介護保険制度を活用した移送支援サービスであります。この考え方を，小松島市でも導入するのは難しいかなと。これができるのであれば，公共交通に大きな予算をかけなくても，小さなコミュニティーの中で，現在困っている方に少しでも手を差し伸べることができるのではないかなと思っています。
買物や通勤，通院などの移動手段がない御高齢者を対象に，介護保険制度を活用した移送支援サービスであります。この考え方を，小松島市でも導入するのは難しいかなと。これができるのであれば，公共交通に大きな予算をかけなくても，小さなコミュニティーの中で，現在困っている方に少しでも手を差し伸べることができるのではないかなと思っています。
なお、私としましては、今後においては、他業種に比べ処遇改善が遅れている介護職の収入引上げも検討されておりますし、制度導入時における高齢化社会から超高齢化社会へ変化し、介護保険制度における国、都道府県、市町村や被保険者の負担割合の見直しも考える時期に来ているのではないかと思っております。この点につきまして、町長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（井上裕久君） 小林町長。
１、福祉行政について、介護保険制度について、２、公共施設個別施設計画について、３、教育行政について、以上の３点でありますので、よろしくお願いいたします。 １、福祉行政について、介護保険制度について。 我が国の高齢者人口は、近年一貫して増加を続けており、平成27年に団塊の世代が65歳を迎えて以降、高齢者人口は年々増加し、2025年問題とされている４年後には、後期高齢者が急増すると思われます。
さらに，介護保険制度や障がい者福祉制度は父と母，それに子どもがいるという家族の構成を前提にしてつくられており，制度が前提とする家族構成や世帯の経済力が実態とずれていることの歪みの一つがまたヤングケアラーの問題ともなっています。今後，ヤングケアラーが増えることがあっても減る要素はないと指摘しています。
徳島県市長会議では、本市提出の介護保険制度の充実についてなどを含む15事項が審議され、四国市長会議へ提出することが決定されました。また、四国市長会議では、都市財源の充実強化について、新型コロナウイルス感染症に関する対策及び支援強化についてなどを含む47項目を採択し、全国市長会議の審議を経た後、国へ要望することになっております。 続きまして、三好市関連のいけだ阿波おどりについてでございます。
介護保険制度当初の介護保険料の基準額年額といたしまして、４万３，１００円が示されております。第８期の介護保険料の基準額は、今議会に承認いただきまして８万４，０００円に改定させていただこうとしております。以上であります。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君） 平成１２年度に介護保険制度が始まりました。当時の介護保険料は年額で４万３，１００円とお聞きいたしました。
介護保険制度当初の介護保険料の基準額年額といたしまして、４万３，１００円が示されております。第８期の介護保険料の基準額は、今議会に承認いただきまして８万４，０００円に改定させていただこうとしております。以上であります。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君） 平成１２年度に介護保険制度が始まりました。当時の介護保険料は年額で４万３，１００円とお聞きいたしました。
要因としましては、介護保険制度を利用される高齢者の増加や、平成３０年度から令和２年度までの現行計画期間の介護サービス費用に県からの財政安定化基金貸付金を利用しており、令和３年度より返還が必要となることなどが保険料の増加を押し上げる形となっております。また、介護保険料の上昇を緩和するための基金は、これまでの投入により枯渇しております。
要因としましては、介護保険制度を利用される高齢者の増加や、平成３０年度から令和２年度までの現行計画期間の介護サービス費用に県からの財政安定化基金貸付金を利用しており、令和３年度より返還が必要となることなどが保険料の増加を押し上げる形となっております。また、介護保険料の上昇を緩和するための基金は、これまでの投入により枯渇しております。
訪問型サービスＤについては、介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業により実施される高齢者の移動を支援するサービスでございます。 支援の内容としましては２つのケースがあります。１つは、通院等する場合における送迎前後の付添いをする支援。２つ目が、通所型サービスや通いの場など、介護予防の実施場所へ送迎する支援となります。
次に、第８期介護保険制度についてお伺いします。 ２０００年４月にスタートした介護保険は、家庭介護から介護の社会化に期待感がありましたが、２０年たった今は利用者が増えたことにより、保険の範囲は縮小され、介護によるストレスが解消されず、施設でも在宅でも家族への負担が重くなっております。保険料も介護保険事業計画の見直し、３年ごとに上がり続けています。
次に、第８期介護保険制度についてお伺いします。 ２０００年４月にスタートした介護保険は、家庭介護から介護の社会化に期待感がありましたが、２０年たった今は利用者が増えたことにより、保険の範囲は縮小され、介護によるストレスが解消されず、施設でも在宅でも家族への負担が重くなっております。保険料も介護保険事業計画の見直し、３年ごとに上がり続けています。
２０００年からスタートした介護保険制度も２０年を迎え、度重なる制度の改正、また介護の財政負担を圧縮するため、要介護度の低い人には施設サービスから在宅での介護を推進するなど、サービスを抑制する検討がなされております。そのような中、本町においては石井町生活支援体制整備事業が実施されているようですが、どのような事業か、その内容と実施状況についてお聞きいたします。
２０００年からスタートした介護保険制度も２０年を迎え、度重なる制度の改正、また介護の財政負担を圧縮するため、要介護度の低い人には施設サービスから在宅での介護を推進するなど、サービスを抑制する検討がなされております。そのような中、本町においては石井町生活支援体制整備事業が実施されているようですが、どのような事業か、その内容と実施状況についてお聞きいたします。
また、介護保険制度創設時には、介護を担う家族への現金給付をどうするかということが大きなテーマとして議論された経緯があります。厚労省の社会保障審議会介護保険部会でいまだに議論されているようです。三好市において、ケアラー支援条例──埼玉県は議員提案でしたが──介護を担う家族への現金給付等について調査研究し、検討すべきであると思いますが、御見解をお伺いします。
本市が導入に向けた検討を進めている訪問型サービスＤにつきましては、その対象者が介護保険制度における要支援認定者等に限定されていることから、地域公共交通の枠組みにおける路線バス等の代替となるものではございません。
徳島県市長会議では、本市提出の小児周産期医療等の充実についてと地域包括ケアシステムの推進及び介護保険制度の充実についてなどを含む14事項が審議され、四国市長会議へ提出することが決定されました。 また、四国市長会議では、地方財源の充実強化、新型コロナウイルス感染症対策における地方団体の歳入不足への支援についてなどを含む54項目を採択し、全国市長会議の審議を経た後、国へ要望することになっております。
次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 介護認定について、昨年度から要介護認定が厳しくなり、介護認定が下がり、今まで受けられていたサービスが受けられなくなって困っているなどの相談が多くなっております。 そこで、お伺いいたします。 平成29年度から令和元年度の各年度の４月１日現在における要介護度ごとの人数をお答えください。
事業者に言うても、国の介護保険制度が悪いんでヘルパーは大変な思いをしよるということで、国に対して損害賠償請求したんです。これが去年の11月１日、東京地裁。その第１回の裁判、口頭弁論がことし１月20日にあったということなんです。
現在は、ガイドラインの趣旨も踏まえ、このマップの更新に向けての調査を進めているところであり、来年度には配食サービスだけでなく介護保険制度以外のサービスも取りまとめ、関係者に周知する予定としております。こうした取り組みにより、引き続き高齢者が必要とするサービスを適切に利用できるよう情報提供に努めるとともに、地域包括支援センターなど関係機関と連携した相談対応に取り組んでまいります。